副業・兼業を検討する際の留意点について
皆様、こんにちは！社労士の林です。
働き方改革関連法案の施行日が近づいております。
働き方改革のポイントは大きく分けて「時間外労働の規制」と「同一労働・同一賃金」の二つとなるわけですが、その中で「時間外労働の規制」が進んでくると、副業・兼業を検討する機会が増えていくことが予想されます。
なぜなら、①企業は今まで既存社員の残業でしのいできた仕事がさばき切れなくなり、かつ慢性的な人手不足も重なって、副業や兼業をしている（しようと考えている）労働者を受け入れていく必要性が生じ、②労働者は残業時間減少に伴う残業代の低下で、生活費の補填などのために副業や兼業をしなければいけない必要性が生じるためです。
①②は景気動向等もありますので、可能性に過ぎないかもしれません。ただ、日本の総人口そのものが減少傾向にあることは周知の事実であり、多様な形態で働ける環境を整備し、社会全体として労働力の「需給」バランスが取れるようにしていかないと経済的な損失が大きくなるため、政府は従来の政策の転換を図っているわけです。
また、生産性が向上していけば①②のような必要はありませんが、簡単なことではありません。外国人の受け入れも今後進むと思いますが、慢性的な労働力不足を満たすには充分ではないと思います。従って、①②のような事態が発生することは十分に考えられると思っています。
副業・兼業については課題も多く、なかなか対応が難しいというのが専門家としての見解ですが、「社員から副業・兼業について相談された」「社員の兼業が発覚したが、どうすればよいか」といったご相談もちらほら頂くようになりました。
そこで、耳寄り情報集にて、「副業・兼業を検討する際の留意点」を挙げております。
ぜひ参考にしてください。
