あなたの会社、守りませんか？～就業規則作成のススメその１～

みなさま、こんにちは！

段々と気温が下がって参りました。この時期、体調管理が難しいですね。

風邪など引いていませんか？

かくいう私も、少し前まで調子が悪かったです。熱が出たわけではないので動けるのですが、なんせ頭が重い・・・

こういう風邪は治りが遅く、質が悪いので困ったものです。

皆様もお気を付けくださいませ。

 

さて、私は最近、従業員10人未満の小規模事業所様に、就業規則作成を強くオススメしております。

「えっ？就業規則って、10人未満は作らなくていいんじゃないの？」

と、お思いの方！

ハイ、その通りです(笑)

というか、半分正解、半分不正解といったところでしょうか。

正確には「作成しても、届出をしなくてよい」

ということになります。

 

では、そもそも規則（ルール）を作成する目的とは、何でしょうか？

「規則」をネットで調べてみると、デジタル大辞泉ではこのように書いてあります。

・行為や事務手続きなどが、それに基づいて行われるように定めた事柄。決まり。

・物事の秩序

２番目に基づいていえば、規則を定めることはすなわち「物事の秩序」を定めるということになります。

 

自分だけ、または夫婦で会社を経営したりしている間はいいのですが、事業が拡大してくると、人が増えてきます。

夫婦間でしっかりコミュニケーションが取れていれば、規則など無くてもほとんど問題になりません（取れてない！という方は、まずそこからはじめましょう！）。かえって堅苦しい規則などを作ってしまうと、いい意味でのバランスが崩れておかしくなってしまうこともあります。信頼関係がしっかり築けていれば、規則など必要ありません。

しかし、普段同じ空気を吸っている「夫婦」のような関係性は、当然のことながら他人には通用しません。「仕事でこれだけ長く私のそばにいるのだから、私のことは分かってくれているだろう」という思いは、案外と伝わらないものなのです。

もうちょっと深く掘り下げて考えてみますと、「使用者」と「労働者」は、立場が異なります。資本主義では、使用者は資本（お金）を出して事業を経営する立場、労働者はその事業の元で働いてお給料を得る立場です。仕組みとして労働者は立場が弱く、従って労働法は立場の弱い労働者を保護するものとなっています。この基本的なことをしっかりと頭に入れておかないと、経営判断を誤ることもあります。

「だから、社長と社員は分かり合えない？」いえいえ、そうじゃありません。

現に、良好な関係性を築き、労使一体となって業績を向上させている会社はたくさんあります。

立場が違うからこそ、より一層コミュニケーションを取り、お互いの理解を深める必要がある、と私は思います。なぜなら、社員がやる気を出して働いてくれなければ、使用者は利益を上げることができないからです。

そんなわけで、私は多くの経営者様に「労使協調が一番大事です」と申し上げておりますが、そのコミュニケーションの土台となるものが「就業規則」なのではないか、と思います。

労働者という立場の社員に対し、しっかりと労働条件などを示し、就業環境を整えることをしっかり示し、安心して働いていただく。

使用者という立場の社長からは、出来ることと出来ないことをハッキリ社員に示して誤解をなくし、公平に事業を運営していることを示す。また、やるべきこととやってはいけないことをハッキリと示し、秩序を守り信賞必罰を行う。

特にこれからは、いかなる規模の企業であっても、上記が重要視されていくだろうと考えています。

 

と、口で言うのは簡単ですが、なかなかうまくいかないのも事実ですよね・・・

私としては、個々の事情に合わせた提案を通じて、皆様のお役に立てればと常に考えております。

 

今回は、私がなぜ就業規則が必要と考えるか、その根本的なお話をしました。規模にかかわらず必要性があるのではないか、ということです。

次回は、特に小規模企業に就業規則作成をオススメする理由をお伝えしていきます！

お読みいただきありがとうございました。