新型コロナウイルス感染症：助成金・支援制度等について
いつもお世話になっております。社労士の林です。
先月29日に安倍首相が新型コロナウイルスの感染拡大防止策を発表し、それに伴い3月1日に加藤厚生労働大臣が記者会見を行いました。又、厚労省が特設ページを開設しています。
事業主の皆様におかれましては、消費の停滞による売上高の減少、従業員の休暇への対応、あるいは事業活動の縮小に伴う休業を余儀なくされるなど、様々な非常時の対応が求められることとなり、頭を悩ませていることも大変多いかと思います。
上記サイトには、
「小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します」（事業主向け）
「小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け」
「雇用調整助成金特例対象拡大について（雇用調整助成金トップページ 最上段に記載あり）」
※（2020.3.30追記）コールセンターが開設しました。
雇用調整助成金特例措置、小学校休業等対応助成金等の問い合わせ、個人向け緊急小口資金相談を同じコールセンターで受け付けます。
【学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター】
０１２０－６０－３９９９（受付時間９：００～２１：００ 土日祝含む｝
「新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例について」
など、今回の新型コロナウイルス感染症に関する助成金制度について掲載されています。
又、一般、医療機関・検査機関、企業（労務）、労働者、関連業種、それぞれの方向けにＱ＆Ａが掲載されています。
感染拡大防止と同時に、少しずつ支援策もまとまってきています。
以下は以前からある制度ですが、新型コロナウイルスによる影響を踏まえ、改めて周知されています。
【事業主の皆様へ】新型コロナウイルスの感染症の影響により厚生年金保険料等の納付が困難となった場合の猶予制度について
【国民年金被保険者の方へ】新型コロナウイルスの感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難となった場合の免除制度の活用について
新たな助成金制度についてはかなり具体的になってきました。
他の支援制度についても随時更新されると思いますので、上記リンクをご参考にしていただければ幸いです。（2020.3.19更新・追記）
※人事労務ニュースと重複する内容が多いかと思います。ご容赦ください。
